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2006年 12月 28日

NPO申請手続き-11  設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書(2年分)

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設立申請当該年度と翌年度の2年分の収支予算書です。事業には予算の裏づけがないと成り立ちません。会計は法第27条に規定する会計の原則に従っていなければなりません。

ここまでの申請書類を整えて、東京都知事に申請します。担当業務窓口は「生活文化局都民生活部管理法人課NPO係」です。書類はこれまで見て来たとおり、一定の書式にのっとって、必要記載事項に過誤、欠落が無ければ受理されます。
設立者は、法の定める事項を記載した定款を作成し、設立総会において承認を得ることが必要です。NPO法人を立ち上げるのは「誰か」という人事がもっとも大事な点になってきます。書類は作文的に作成できても肝心の代表者の氏名記載欄にどなたの氏名を記載するかを決めておかなければなりません。これから設立申請をしようとするものは、まずそこを確定させてからになるでしょう。
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by polaris-8 | 2006-12-28 20:43


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