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2006年 12月 28日

NPO設立認証後の手続き

東京都から設立の認証書が届いたら、次のことをする必要があります。
(1)「設立当初の財産目録」を作成し、事務所に備え置いておくこと
(2)法務局で設立の登記をすること
(3)東京都に設立登記完了届出書等を呈出すること
(4)都税事務所に事業開始の申告をすること
(5)労働者を雇用する場合は、管轄の行政機関で手続きをすること
◆NPO法人を立ち上げることは、会社を興して事業活動を行うのと変わりないといえるでしょう。それだけの事業意欲を持ったシニアの何方かが居てくれることを切に望むしだいです。

以上で一連のNPO関連についてブログ連載の筆をここで置くことにします。

なお次の新聞記事が目に付きましたので、この連載を終わるにあたってここに付記します。
  「とリあえず法人を作ろう」では続かない
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by polaris-8 | 2006-12-28 21:19
2006年 12月 28日

NPO申請手続き-11  設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書(2年分)

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設立申請当該年度と翌年度の2年分の収支予算書です。事業には予算の裏づけがないと成り立ちません。会計は法第27条に規定する会計の原則に従っていなければなりません。

ここまでの申請書類を整えて、東京都知事に申請します。担当業務窓口は「生活文化局都民生活部管理法人課NPO係」です。書類はこれまで見て来たとおり、一定の書式にのっとって、必要記載事項に過誤、欠落が無ければ受理されます。
設立者は、法の定める事項を記載した定款を作成し、設立総会において承認を得ることが必要です。NPO法人を立ち上げるのは「誰か」という人事がもっとも大事な点になってきます。書類は作文的に作成できても肝心の代表者の氏名記載欄にどなたの氏名を記載するかを決めておかなければなりません。これから設立申請をしようとするものは、まずそこを確定させてからになるでしょう。
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by polaris-8 | 2006-12-28 20:43
2006年 12月 27日

申請手続き-10  設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2年度分)

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設立申請当該年度と翌年度の2年分の事業計画書です。
実施事業の方針がまず第一に明記されていなければならなりません。その上で①特定非営利活動に関する事業と②その他の事業に分けて作成するもの。ただし②はKSNCの場合は該当する事業は無いと思われます。たとえば自動販売機を置いて、売り上げ手数料を得るといったようなこと。税金との関係も及んでくるようです。
事業名 事業内容 実施予定日時 実施予定場所 従事者の予定人数 受益対象者の範囲及び予定人員 支出見込み額(千円)が記載事項として定められています。
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by polaris-8 | 2006-12-27 17:08
2006年 12月 25日

申請手続き-9  設立について意思の決定を証する議事録の写し(謄本)

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NPO法人を設立しようと会議を行った議事録を言います。
日時・場所・出席者数・出席者氏名・審議事項・議事の経過の概要及び議決の結果・議事録署名人の選任に関する事項を列記して、議長・議事録署名人の直筆署名と押印が必要となっています。
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by polaris-8 | 2006-12-25 22:18
2006年 12月 24日

申請手続き-8  設立趣意書

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NPO法人・非営利活動と言えども目的を持って組織活動をしていく団体であるので、どんな目的を持ってそのNPO法人を設立したいのか。と言う理念を明確にする必要があります。
たとえば会社は利潤追求・社会に貢献するために経営理念とか社是、あるいはわが社の目標といった崇高な事業活動、経営(者)の思いを明文化しています。それに類するものと理解して大きなズレはありません。
KSNCがどんな理念を持ってNPO法人化したいのか、それが文言として明文化されたものがこの「設立趣意書」に凝縮されてくるというものです。代表者の署名・押印は欠かせません。誰がいつ書き込むのだろう・・・?
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by polaris-8 | 2006-12-24 21:28
2006年 12月 23日

NPO申請手続きー7 確認書

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この確認書は、申請するNPO法人が宗教活動・政治活動を主たる目的にしないこと、あるいは選挙活動を目的としないこと及び暴力団などでないことに該当することを確認したことを示す書面です。それらに該当するものは認められないでしょう。
このことは法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に定められています。
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by polaris-8 | 2006-12-23 20:50
2006年 12月 21日

NPO申請手続き-6  社員のうち10人以上の者の名簿

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 この書類は、社員のうち10人以上の者の氏名及び住所または居所を記載した書面です。
ここで言う「社員」の定義とは、総会で議決権を有するものをいいます。その資格について、不当な条件をつけてはいけないことになっています。
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by polaris-8 | 2006-12-21 15:30
2006年 12月 20日

NPO申請手続きー5  役員の住所及び居所を証する書類

 これは、役員就任宣誓した当該者で、日本国内に住む日本人は住民表の写し(コピーでは無く区市町村の長が交付した書面)を提出しなければならない、という決め事があります。
外国人と海外に住む日本人に関してはここでは省略。
ここで言う日本人とは・・と言う定義では、住民基本台帳法の適用を受ける人となっています。

余談・・住民基本台帳記載問題で、司法の判断が正反対に分かれていると言うことは、どんな影響が及んでくるのだろう・・?
もっとも最高裁の判断は、今現在出てはいないが。
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by polaris-8 | 2006-12-20 00:10
2006年 12月 18日

NPO申請手続き-4  就任承諾書及び宣誓書

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 今回は、申請手続き-3に関連したもので、きわめて重要な書類です。なぜかと言いますと理事&監事になろうとされる方ご本人の、就任に際しての宣誓書なのです。間違いなく「私」はその職責を責任以って遂行する理事または監事に就任することを、押印を持って宣誓する書類であるからです。よく株式会社で見かける「雇われ重役・サラリーマン重役」とはまったくその就任背景が違います。ここの問題がクリヤーできればしめたもの、NPO法人は90%出来たと見做してもいいでしょう。それほど大きな比重を占める書類だと言うことです。
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by polaris-8 | 2006-12-18 22:52
2006年 12月 18日

NPO申請手続き-3  役員名簿

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 今回の様式1号から順次、必要書類を紹介していきます。この書類は役員の氏名を列記するものです。そしてその中で報酬を受ける者の氏名を明記しなければなりません。提出部数は2部。
役職は理事と監事、理事は3名以上、監事は1人以上。理事の中から理事長1、副理事長を相当数選出。職名は理事長・副理事長以外の名称を使うことができる、となっています。KSNCが申請するとき、この書類を作成するのがもっとも大事になってきます。
次回はもっと、と言うより最もKeyとなる書類についてご紹介していきます。
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by polaris-8 | 2006-12-18 00:30